• Ｍ＆Ａ戦略の企画立案（提案）
• 綿密な情報交換にもとづく企業内容・事業特性やニーズの理解・分析
• Ｍ＆Ａ戦略活用可能性の検討へのアドバイス

（買収側）

Ｍ＆Ａ戦略の活用可能性の検討（目的、対象分野、想定されるターゲット）

買収戦略活用可能な分野、企業の初期的絞込み
（必要な場合には初期的なリスティングも踏まえて検討）

ニーズに合致した初期的なスキームの想定

（譲渡側）

譲渡理由の明確化

Ｍ＆Ａの実現可能性やＭ＆Ａを用いる際の問題点の初期的な想定

Ｍ＆Ａ以外の選択枝との比較

初期的な企業評価（譲渡価格のイメージの想定）

ニーズに合致した初期的なスキームの想定

• Ｍ＆Ａ戦略の対象となる相手企業のリスティング
• リスティング企業に関する基本データの収集・分析
• 目的にそった選定条件の検討
• 対象企業へのアプローチ方法の検討
• 対象企業へのアプローチ・初期的な関心の確認（当社独自のアプローチ方法により秘密保持を厳守した上で、初期的な関心を引き出します）
• 当事者間での秘密保持契約の締結

• 当事者間の情報交換のアレンジ（必要資料の収集、企業概要書の作成等）
• 資料分析を踏まえた質疑応答のアレンジ、アドバイス（Ｍ＆Ａを進める際の想定される留意点等を指摘、その対応策等も含めて具体的にアドバイス）

財務諸表に想定される瑕疵の取扱い（不良在庫、償却不足、引当未整備等）

グループ会社（子会社、兄弟会社、資産管理会社等）の取扱い

株主対応

土壌汚染への対応　等

• 事業上の相乗効果の検証や案件成立の可能性の事前評価
• Ｍ＆Ａスキームの検討、最適スキームの立案・アドバイス
• 交渉・案件推進スケジュールの立案
• 直接ミーティングや実地見学などの設定・実施、その際の留意事項等のアドバイス
• 基本合意事項の提示とアドバイス
• クロージングに至るスケジュールの共通理解の醸成と管理
• 企業価値評価における提案とアドバイス

企業価値評価の諸方式（純資産方式、ＤＣＦ方式、類似会社方式等）での試算

収益計画、リストラ計画等、企業価値評価に影響の大きい将来収益についての数値シミュレーションの作成

• 会社法・金商法・会計・税務その他、案件構築に当たっての諸問題の整理や対応策の検討

• スキームや諸条件の調整（両社それぞれの要望、考え方、背景にある事情等をそれぞれ100％理解した上で、相手方と意見交換しながら諸条件を調整）
• 大枠の合意をベースにした初期的な基本合意書文案の作成
• 初期的な基本合意書文案をベースに詳細条件の調整
• 基本合意書等の作成
• 基本合意書の文案の詳細調整（法務部門、弁護士、その他各関連当事者からの要請等への対応）
• 基本合意書調印準備でのアドバイス（取締役会承認等）
• 公表・説明に対するアドバイス

公表のタイミング

基本合意書締結時点で公表しない場合の対応策　等

• 公表準備支援（公表文書の草案作成や社員・取引先への説明方針・説明スケジュールの調整、説明文案の作成等） － 基本合意書締結時点で対外公表する場合
• 基本合意書の締結（調印のアレンジ、調印式の設定等）
• 公取等届出が必要な諸手続についてのアドバイス

（当社は監査業務は行いません。買収側の監査人が行う監査についての調整・サポートをいたします）

• 監査の対応準備に際してのアドバイス（監査日程の調整や監査受け入れ準備、監査人とのミーティングや対応する役職員への説明等）
  ※ 公表以前に監査を実施する場合、秘密保持が特に重要になります。
• 監査の実施・受け入れ

監査中も当事者間の信頼関係が損なわれることのないように十分に気を配る必要があります。当社はそうした面でも豊富な経験にもとづいて助言いたします。

• 監査結果を受けた最終条件の確認（条件調整）

• 最終確定条件に基づく最終契約書の締結
  （株式譲渡契約書、株式交換契約書、合併契約書、営業譲渡契約書等）
• 受渡し手続に際しての必要書類の作成や実行の管理
• 受渡しの実行
• 公表準備支援（このタイミングで公表を行う場合）
• 登記等必要となる諸手続の支援