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橋本総業ホールディングスとJKホールディングスが経営統合へ向け基本合意

橋本総業ホールディングスとJKホールディングが共同持株会社を設立し経営統合を行うことで基本合意書を締結した。
橋本総業ホールディングスは、グループ各社でパイプや継ぎ手などの管材類、トイレや浴剤などの衛星陶器類のほか、給湯機器、キッチン設備、空調、ポンプ等の卸売業を事業としている。
JKホールディングスは構造用合板や型枠用合板などの合板類、床材や天井材等の合板二次製品、石膏ボードや断熱材などの建材類、キッチンや収納セットなどの住宅機器等、建材・住宅設備機器を総合的に取り扱う建材卸売業のほか、合板製造・木材加工を手がける製造業、卸売業同様に建材全般を取り扱う建材小売業、さらには工事、物流や住宅ローン仲介など住宅業界に関連する様々な商品の販売やサービスを事業としている。
足元は堅調であるものの、人口減少という構造要因から中長期的にはマーケットの縮小が見込まれる住宅関連業界において、今後のあり方を検討した結果、その強みが補完関係にあるだけでなく、その経営方針、経営理念が相互に合致する両社の経営統合が最適と考え、経営統合に向けた検討を開始することで基本合意に達した。
両社が従来の垣根を越えた業界のリーディング企業として、先進的なビジネスモデルを構築するとともに一層生産性の高い効率的な経営基盤を確立し、全ての顧客に魅力あるサービスを提供し、全てのステークホルダーに貢献する企業となることを目指す。

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