

当社はM&Aの仲介者として黒子の役割を担うものであり、仲介し、成就した案件を公表することが、必ずしも当社のスタンスとして相応しいものでないことは十分に認識しております。しかしながら、当社は小さく、社会的認知も低い企業でありますので、当ホームページをご覧になられた皆様に成就実績をご覧いただくことが、「当社」の活動というものをご理解いただき、ご安心いただく一助となるものと考え、公表させていただいております。
(合意契約締結時期) 2011年11月
(当社の立場) 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介。
(案件の意義)
クリエ電機は、発電機用の制御盤・受配電盤、船舶用の制御盤および計器盤などの設計、製造から検査に至るまで一貫して手掛け、単品製品から量産品までを受注生産している企業で、震災後の非常用発電機の導入増加などもあり業績は順調に推移していたが、創業後38年を経過して、単独での事業発展の将来性を考慮した結果、環境変化に対応できる体制を整備し持続的な発展を目指していくために、相乗効果のある企業との連携を一つの選択肢として模索していた。
一方、制御・計装機器商社である日新明弘テックは、周辺分野のメーカー事業等をM&Aにより拡大することに積極的に取り組んでおり、配電盤メーカーのグループ化にも実績をもつ企業である。
このような両社に対し、クリエ電機が日新明弘テックグループの一員となり、両社が協力して相互に発展していくことを提案。両社の意向が合致した。
(合意契約締結時期) 2011年11月
(当社の立場) ノザキ薬品からの相談を受け富士薬品に提案。富士薬品のアドバイザーとなる。
(案件の意義)
ノザキ薬品は、大分県においてドラッグストア15店舗を展開する地元有力企業であるが、出店競争の熾烈化や価格競争の激化が一段と進行する中、単独での生き残りを目指すより、大手ドラッグストアチェーンの傘下となり発展していくことを模索していた。
一方、富士薬品はドラッグストアの全国チェーンを構築すべく、各地区での出店を進めているが、「全国販売網の構築」という目標を達成するために、さらなる拡大について検討を重ねていた。
このような状況で、当社がノザキ薬品からの相談を受け、富士薬品に本件を提案。同社を子会社化することで新たなエリアでの事業展開が可能となり競争力強化に大きく寄与するものであることから、本件が実行されることとなった。
(合意契約締結時期) 2011年8月
(当社の立場) 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介。
(案件の意義)
スイートスタイルは、ベーカリー業態の麻布十番モンタボー、カフェ業態の元町珈琲をはじめ複数の業態を複合的に運営する外食企業であるが、パフェメニューにこだわったカジュアルカフェ業態であるキャッツカフェ事業および手作りのケーキの業態であるサンモリッツ事業については、グループの中でシナジー効果を発現すべく努力を続けてきたが成果は限定的なものにとどまっており、経営資源をモンタボー事業や元町珈琲事業へ集中させ、これらの事業の拡大を図るために、M&Aを活用することを模索していた。
一方、サンフードシステムは名古屋に本社を置き、中部地方を基盤として複数の外食ブランドを複合的に展開する外食企業であり、従来行っていた給食事業を分離し、今後は外食企業として成長を続けていくためにM&Aの活用を重要な経営手段として検討していた。
このような両社に対し、キャッツカフェ事業およびサンモリッツ事業をサンフードシステムが譲受けることを提案。サンフードシステムは名古屋の老舗ブランド業態を再生・発展させることでさらなる業容拡大を図り、スイートスタイルはモンタボー事業と元町珈琲事業に経営資源を集中させることで事業の拡大を図っていくこととなった。
(合意契約締結時期) 2011年6月
(当社の立場) 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介
(案件の意義)
ファミリースーパーマルキは、岐阜県内において食品スーパー4店舗を経営する地元有力企業で、「地域の食生活をトータルにサポートし、常にニーズに応えることで人々の生活に貢献する」を使命として掲げ、深く地域に根を下ろしたスーパーマーケットとして約30年間に亘り事業展開をしてきた。そのような状況の中、さらに高い次元で「お客様第一主義」を遂行し続けることを目指して、他のスーパーマーケット企業とのM&Aを経営の一つの選択肢として模索していた。
一方、バローグループは、中部地方全域を経営基盤としたチェーンストア事業の展開を目指し、企業集団の規模拡大を積極的に推進しており、出店エリアや規模や設備等の店舗タイプといった点からグループとしての連携を構築していくのに相応しい企業とのM&Aも重要な経営手段として取り組んでいた。
このような両社に対し、ファミリースーパーマルキがバローグループの一員となり、両社が協力してさらなる成長を図っていくことを提案。両社の意向が合致した。
(合意契約締結時期) 2011年5月
(当社の立場) 双方企業への提案と双方からの依頼による仲介。
(案件の意義)
アルネスは、業務用パッケージソフトの導入支援・保守・運用や業務系ソフトウエア受託開発関連業務を主たる事業とする会社で、機械・電機分野等の技術者派遣および請負・受託開発事業をコア事業とするアルプス技研グループの中で、シナジー効果を発現すべく努力を続けてきたが成果は限定的なものにとどまっており、現状の債務超過状態を独力で解消するには相当の時間を要する状況となっていた。
一方、ソフトウエア情報開発は、業務系ソフトウエア受託開発事業をコア事業とし、システム開発における企画・提案から設計・開発まで、顧客に最適なトータルソリューションの提供を行うことで拡大を続けている企業であり、今後は事業領域の伸長を図るためのM&Aも経営の選択肢の一つとして模索していた。
このような両社に対し、アルネスがソフトウエア情報開発グループの一員となり、両社が協力して相互に発展していくことを提案。両社の意向が合致した。