大日本印刷（DNP）は7月15日、協和ファーマケミカルの全株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結したと発表した。株式は2026年10月に100％取得する予定で、独占禁止法上の手続きを経て正式に子会社化される見込みだ。

協和ファーマケミカルは、医薬品原薬（API）の開発・製造に強みを持つ企業。子会社化後は社名を「DNPファーマケミカル」に変更する予定である。

今回の買収により、DNPはグループが保有する製剤・包装技術と、協和ファーマケミカルの原薬開発・製造技術を組み合わせ、原薬から製剤、包装までを一貫して提供するCDMO（医薬品受託開発・製造）体制の構築を目指す。製薬企業の開発期間短縮や安定供給体制の強化につながることが期待される。

一方、売却側のキリングループは、事業ポートフォリオの見直しの一環として本件を実施。協和ファーマケミカルのさらなる成長には、継続的な投資とより大きな事業基盤を持つ企業のもとで事業展開することが最適と判断したとしている。

本件は、DNPがライフ＆ヘルスケア事業を強化する戦略的なM&Aであり、医薬品受託製造市場における競争力向上を図る重要な取り組みとして注目される。