日本触媒、互応化学工業を完全子会社化へ

半導体・電子材料分野の競争力強化と成長領域の拡大を目指す

化学メーカー大手の日本触媒は2026年11月2日、京都府宇治市に本社を置く互応化学工業の全株式を取得し、完全子会社化した。取得金額は約200億円。電子材料や機能性樹脂に強みを持つ互応化学工業をグループに迎え入れることで、成長が期待される半導体・エレクトロニクス分野の事業強化を図る。

買収の背景と両社の強み

日本触媒は、高吸水性樹脂やアクリル酸などを主力とする化学メーカーで、近年は半導体材料やディスプレイ関連材料など、高付加価値製品の事業拡大を進めている。

一方、互応化学工業は、乳化・重合・感光技術をコア技術とするスペシャリティケミカルメーカーで、半導体や電子部品に使用されるレジスト材料、絶縁保護材料のほか、工業用樹脂や化粧品材料などを手がけている。

買収の狙いは技術と販売網の融合

今回の買収の大きな狙いは、両社が持つ技術や製品を組み合わせ、事業の競争力を高めることにある。

特にエレクトロニクス分野では、両社の材料技術を融合することで、半導体用途における製品開発を加速させ、高付加価値製品の創出を目指す。

また、国内外の販売網や顧客基盤を相互に活用することで、新たな顧客の開拓や製品ラインアップの拡充も進める方針。

今後の展望

日本触媒にとって今回の買収は、既存事業の規模拡大だけでなく、成長分野である半導体・電子材料領域の技術力と顧客基盤を取り込む戦略的なM&Aといえる。

今後は、両社の技術融合による新製品の開発や販路の相互活用を通じて、グループ全体の収益力向上につなげられるかが注目される。

今回の案件は、化学メーカーが自社技術だけでなく、外部企業の専門技術や顧客基盤を取り込むことで、成長市場での競争力強化を目指す事例といえる。